通常、でんさいの譲渡（受け取り）は自由に行えますが、この機能を有効にすると、あらかじめ登録（許可）した相手（利用者番号）以外からの譲渡を受け付けない状態に設定できる機能です。

例えるなら、見ず知らずの相手から勝手に債権を送りつけられないようにするガードマンのような機能です。

紙の手形の廃止がそこまで迫っています。取引先よりでんさいに切り替えるために、以下の回答書に記入して返信してくださいと案内が来た方もいらっしゃると思います。

その回答書に、このでんさい指定許可機能はご利用されますか？との質問がある場合がございます。

では、どちらが良いのでしょうか？

結論から申し上げますと、「なし（制限しない）」で運用してよろしいかと思います。

ケース別にまとめてみました。

「なし（制限しない）」がおすすめのケース

大半の中小企業はこちらを選択しています。

• 理由： 事務作業を増やさないため。

• メリット： 新しい取引先とでんさいを始める際、相手の番号を登録する手間がなく、すぐに受け取りが可能です。

• デメリット： 理論上は「知らない会社」から債権が送られてくる可能性があります（※ただし、でんさいは銀行審査を通った企業しか利用できないため、現実的に見知らぬ相手から送られてくることは稀です）。

「あり（指定許可する）」にすべきケース

ガバナンスやリスク管理を徹底したい企業向けです。

• 理由： 予期せぬトラブルを完全に排除するため。

• メリット： 承認していない相手からの債権譲渡をシャットアウトできるため、経理ミスや詐欺リスクを最小限に抑えられます。

• デメリット： 新規取引のたびに「許可リスト」への登録作業が発生します。。

以上を踏まえて、どちらにするかご検討ください。

貸金業者を選ぶ際、あなたはどこを見ていますか。
金利や融資スピード、取扱実績など、判断材料はいくつもありますが、意外と見落とされがちなのが**「貸金業登録番号」**です。
実は、この登録番号の後ろに付く数字には、その会社が歩んできた歴史と信用が表れています。
当社の貸金業登録番号には「（15）」という数字が付いています。
これは、貸金業登録の更新を15回重ねてきたことを示すものです。

貸金業登録は「取得して終わり」ではありません

貸金業登録は、一度取得すれば永久に有効というものではありません。
3年ごとの更新制となっており、そのたびに厳格な審査を受ける必要があります。
法令遵守体制が整っているか、
適切な業務運営が行われているか、
顧客保護の仕組みが機能しているか。
これらを継続的に求められるため、更新を重ねていくことは決して簡単ではありません。
登録番号の「（15）」は、こうした審査を15回クリアしてきた証でもあります。

「更新を続ける」という当たり前ではない事実

金融業界を取り巻く環境は、この数十年で大きく変化してきました。
法改正、規制強化、社会的な目線の変化。
その中で、事業を継続し、登録を維持し続けるためには、柔軟な対応と堅実な経営が欠かせません。
短期的な利益を優先するのではなく、
無理のない融資を行い、
お取引先との信頼関係を大切にする。
こうした積み重ねがなければ、長く続けることはできないと私たちは考えています。

私たちが大切にしてきた融資の姿勢

当社では、単に「貸す」ことを目的とした融資は行ってきませんでした。
お客様の状況や事業内容を丁寧に伺い、無理のない条件を共に考えることを重視しています。
ときには、融資を見送る判断をすることもあります。
それは、お客様にとって最善でないと判断した場合、安易な融資が将来的な負担につながる可能性があるからです。
こうした姿勢こそが、長年にわたり多くのお客様にお選びいただいてきた理由の一つだと考えています。

登録番号は「過去」、姿勢は「これから」

貸金業登録番号「（15）」は、私たちのこれまでの歩みを示す数字です。
しかし、本当に大切なのは、これからも変わらず誠実な姿勢で金融に向き合い続けることだと考えています。
初めてご相談される方にも、
長くお取引いただいている方にも、
安心してお話しいただける存在でありたい。
これからも、登録番号に恥じない業務運営を続けてまいります。

信用を重ねてきた貸金業者として

貸金業登録番号の数字は、普段あまり意識されるものではないかもしれません。
しかし、その裏側には、積み重ねてきた時間と信用があります。
融資についてお悩みのことがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
私たちは、これからも長い目でお客様と向き合い続けていきます。

なぜ、今手形・小切手の廃止が進むのか？

長引く低金利環境、それに伴う金融機関のコスト削減は喫緊の課題です。紙の手形・小切手は発行から決済に至るまで、多くの手間とコストを要します。一方、でんさい「電子記録債権」は、インターネット上で取引が完結するため、ペーパーレス化、コスト削減、そしてより迅速な決済を実現します。今回の第四北越 FG の発表は、こうした背景から、より効率的な金融システムへの移行を加速させる動きと見られます。

でんさいへの移行は待ったなし！

今回の発表は、地方銀行を含む多くの金融機関が、加速度的に手形・小切手の廃止を進めていく可能性を示唆しています。当社では「手形」から「でんさい」へのスムーズな移行をお手伝いさせていただきます。

「ファクタリングを利用したら、なぜか怪しいセールスの電話が増えた…」その原因は？

先日、当社のお客様からこんなご相談を受けました。 「以前、急な資金繰りのためファクタリングを利用したが、それ以降、なぜかこれまで無かったような金融業者からのセールスの電話が急に増えた」とのこと。これって一体どういうことなんでしょうか…？

皆様の中にも、同様の経験をお持ちの方や、これからファクタリングの利用を検討されている方もいらっしゃるかもしれません。

実は、この「セールス電話の増加」には、ファクタリングの仕組みに潜むある情報公開のリスクが大きく関係しているのです。

原因は「債権譲渡登記」が誰でも見られる状態になるから

多くのファクタリングでは、お客様（売掛金を売却する側）がファクタリング会社に売掛債権を譲渡した際、その事実を「債権譲渡登記」として法務局に登記します。

この「債権譲渡登記」は、第三者対抗要件（債権の所有者が誰であるかを第三者に主張できる要件）を満たすために行われるものですが、重要なのは、この登記情報が「誰でも閲覧できる公開情報」であるという点です。

つまり、ファクタリングを利用して債権譲渡登記を設定すると、「この会社（貴社）が、売掛金をファクタリング会社に売却して資金調達をした」という事実が、法務局の登記情報を調べれば、誰にでも知られてしまうということになります。

悪質な金融業者は、こうした公開されている登記情報を定期的にチェックし、「資金繰りに困っている会社」としてリストアップし、ターゲットにするケースが非常に多いのです。これが、お客様が経験された「セールス電話の増加」の主な理由と考えられます。

ファクタリングをご利用の際は、このリスクにご注意ください！

ファクタリングは、確かに手軽に資金を調達できる有効な手段の一つです。しかし、上記のような情報公開のリスクがあることを十分に理解しておく必要があります。

「情報が公開されると、取引先からの信用に影響が出ないか心配…」 「怪しい業者からの電話に煩わされたくない…」 そうお考えの方は、特に注意が必要です。

情報漏洩リスクを抑えたいなら「でんさい割引」もご検討を

日栄倉庫のでんさい割引は、お客様がでんさいネット上で債権譲渡を行う形で資金化をサポートします。

でんさいネットは、情報の秘匿性が高く、債権譲渡登記のように広く一般に公開されることはありません。そのため、外部に資金調達の事実が漏れるリスクを大幅に抑えることができます。

「資金繰りは改善したいが、他社に知られるのは避けたい」 「安全・安心な方法で資金調達したい」

そうお考えの皆様には、でんさい割引が最適な選択肢となるはずです。 でんさい割引は、印紙税不要で、紛失リスクもなく、最短 30 分での資金化も可能です。

ファクタリングをご検討の際は、ぜひ債権譲渡登記による情報公開のリスクにも目を向け、ご自身の事業に合った最適な資金調達方法を選んでください。

日栄倉庫は、お客様が安心して資金調達できるよう、でんさい割引に関するご相談を随時受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

そしてこのたび、2025年7月、月間の「でんさい割引」のお申込み件数が、当社として初めて「手形割引」の件数を上回るという節目を迎えました。

これは、でんさいがビジネス現場にしっかりと根付き、より多くの企業様が紙の手形から電子記録債権への移行を進めていることを示す、非常に象徴的な出来事だと感じております。

当社では、これからも「でんさい」「手形」どちらの割引にも柔軟に対応し、お客様の資金繰りをスムーズにするお手伝いを続けてまいります。特に、でんさいについては、取扱い開始から 10年以上の実績があり、最短３０分での資金化や上限金利７％など、迅速かつ安心のサービス体制を整えております。

「でんさい」移行への第一歩を、日栄倉庫がサポートします

手形廃止まで、残された時間はあと１年半です。

「何から始めたらいいか分からない」「でんさい割引について詳しく知りたい」といったお悩みや疑問がございましたら、でんさい割引の専門家である私たち日栄倉庫にぜひご相談ください。

長年の実績とノウハウで、お客様のビジネスに最適な資金調達方法をご提案し、スムーズな「でんさい」移行を全力でサポートさせていただきます。

• お客様に対して、でんさいの譲渡手続きを行う前に、譲渡制限の有無を確認することの重要性を改めてお伝えしてまいります。
• 万が一、譲渡制限がある場合には、その解除に向けた手続きを可能な限りサポートさせていただきます。
• でんさいネットをはじめとする関係機関に対し、中小企業の現場からの声として、譲渡制限に関する課題や改善への要望を積極的に発信してまいります。

今回の件は、でんさい制度がより多くの中小企業の皆様にとって、真に役立つインフラとなるための重要な課題提起だと考えています。

もし、今回のブログ記事をお読みの方で、同じような経験をされた方や、この問題についてご意見をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひお聞かせください。皆様の声が、より良い制度へと繋がる力になると信じています。

今後とも、中小企業の皆様の資金調達を全力でサポートしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。