日本貸金業協会の新会長様がご来社されました
倉中新会長様が弊社へご来社頂き、最近の金融情勢や業界の状況について意見交換をさせていただきました。
事業者向け金融においてはコロナ融資の返済が始まり、同時に経済活動も活発となり全国的に資金需要が増えてきているとお伝えいたしました。
日本貸金業協会では、貸金業者以外での債務が増えている状況を鑑みて、他業種への注意喚起と協力を積極的に行っているとの事でした。
弊社からは債務者の相談窓口として、日本貸金業協会LINE公式アカウントを作られることを提案させて頂きました。
弊社も一事業者ではありますが、業界や資金需要者様のお役に立てるよう努力してまいります。
三菱UFJ銀行とみずほ銀行 手形・小切手の発行停止
9月21日付の日経新聞に三菱UFJ銀行とみずほ銀行は2024年1月から新規の当座預金口座開設者を対象に、紙の手形・小切手の発行を停止、さらに27年4月以降を期日や振出日とする手形・小切手の受付も止めるとの事です。
政府は手形・小切手を2026年をメドに全廃を目指していることから、先ずは大手メガバンクから歩調を合わせたもので、今後は地方銀行にもこういった動きが広がり、でんさいの普及率が徐々に加速するものと思われます。
おかげさまで創業65周年
弊社は9月2日をもちまして創業65周年を迎えることが出来ました。
これもひとえに皆様の日頃のご支援、ご愛顧の賜物と心から感謝しております。
これを機に、今一度創業の精神に立ち返り、一層の努力をし、皆様のご愛顧にお応えしていく所存でございます。
今後とも、なにとぞご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
でんさいの普及率について
2026年をめどに紙の手形利用廃止を目指すとなっておりますが・・・https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230222001/20230222001-2.pdf
当社の紙の手形とでんさいの取扱いを比較してみますと以下の結果となっております。
*2021年5月31日 でんさいの全体に占める割合 9.5%
*2022年5月31日 でんさいの全体に占める割合 8.1%
*2023年5月31日 でんさいの全体に占める割合 11.0%
でんさいの割引が1割程度とまだまだ紙の手形が主流であり、紙の手形とでんさいの扱い
が逆転するまでには時間がかかりそうです。
今年も県の立入検査が無事に終了しました。
貸金業を営む場合には、貸金業法に基づき、国又は都道府県知事の登録を受ける必要があります。当社は福岡県内にて営業しておりますので、福岡県知事の登録を受けて営業を行っております。登録を受けている業者は1年に一回程度、県の貸金業立入調査職員による検査・訪問指導が行われます。
本日、県商工部、中小企業振興課から2名の管理指導係の方がお見えになられました。書類のチェック、ヒアリング等ありましたが、今年も指摘事項なしでした。これからも法令順守のもと営業を行って参ります。
でんさい割引のPC操作が上手くいかない理由?!
手形割引のブログで述べましたでんさい割引のPC操作が上手くいかない最も多い理由は、
PC操作をする責任者もしくは担当者に権限を与えていないからです。
では、どうすればいいのか?
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でんさいのトップ画面で管理業務をクリックする。
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管理業務メニューの中のユーザ情報管理をクリックする。
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企業ユーザ管理メニューの中の変更をクリックする。
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ユーザ情報リスト(登録している場合は、経営者や従業員の名前が出ている)から、でんさい割引をPC操作したい担当者を選択し変更内容を入力。
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権限リスト(承認対象業務)の箇所の業務(記録請求、譲渡など、各種お取引ができます)にレ点をチェックする。
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その変更内容を確認して、最後に変更完了で手続きは終了です。
これで今後のでんさい譲渡操作はスムーズに承認が取れ、でんさい割引も可能となります。
紙の手形廃止について
2021年に経済産業省が2026年をめどに紙の手形利用廃止を目指す方針と発表して約1年数ヶ月が過ぎまして、紙の手形からでんさいの発行へ切り替えた企業も徐々に増えてきているものと思われますが、当社にて過去1年間にお客様が割引して頂いた手形・でんさいを集計したところ、意外な結果がでてきました。
*2021年5月20日 でんさいの全体に占める割合 9.3% (紙の手形 90.7%)
*2022年5月20日 でんさいの全体に占める割合 8.1% (紙の手形 91.9%)
上記の結果となり、この1年間で、でんさいの割引が減少していました。まだまだ紙の手形が普及しており、でんさいの発行は伸び悩んでいるのでしょうか?
今後の動きに注視していきたいと思います。
でんさいの現況について
利用者登録数は2018年度をピークに微減後、横這い状態となっております。でんさいの譲渡件数は本年度の集計はまだ先ですが、10月までの集計件数より2019年度がピークであったものと思われます。コロナウイルスにより、本年度は世の中が激変し、政府のデジタル庁創設等の動きもあり、よりIT化が進み、紙の手形からでんさいへの流れが加速するものと思われましたが、現状は足踏み状態であり普及しない何か根本的問題があるのかもしれません。
でんさいの普及率
でんさいが開始され7年が経過しようとしています。 昨年度は発生金額が約18兆円、残高が約70兆円となったようですが、ここ2−3年の伸びは頭打ちの状態です。 また、紙の手形を含めた全体の残高におけるでんさいの普及率はわずか約4%だそうです。 なぜ、あまり普及しないのでしょうか。 そのひとつには、受取る側の中小零細企業のIT化が遅れており、紙の手形の方が下請け先への裏書譲渡など使い勝手が良いなどの理由があるようです。
支払期日直前のでんさい譲渡
最近は、当社のでんさい割引のホームページからでんさい割引のお申込みが増えてきました。 先日、あるお客様から支払期日5日前のでんさいを割引したいとの申し入れがあり、当社も割引の準備をしていたのですが、当日お客様から譲渡が出来ないとの連絡がありました。 詳しく調べてみると、「でんさいは支払期日の7営業日前までしか譲渡が出来ない」との制限があり今回は、割引が出来ませんでした。 また、「でんさい割引を銀行に持ち込んでも当日中には資金化出来ない」とかでんさいは紙の手形より便利なはずが、逆に色々と制限がありあまり使い勝手が良いとは言えない状況です。
でんさいの普及状況
でんさいの運用開始から約1年半が過ぎ、全国では2014年8月末の残高が1兆5千億円を超え、当社でも月に10数件のお取扱いがあります。 今まで紙の手形を貰っていたお客様が、「突然支払先からでんさいに変わる」との通知が来たといって当社にご相談されるケースが増えてきました。 当社では、でんさいが初めてのお客様の所へ出向き、でんさいの手続きや譲渡の仕方を直接アドバイスをするサービスをしております。